板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会－11月28日-01号
カスタマーハラスメントをなくしていくためには、法整備等も必要だと考えますが、国民の多くがこの問題に関心を寄せることが大切です。セクハラやパワハラもかつては平気で横行していた時代もありました。しかし、近年は、セクハラやパワハラはやってはいけないことであるとの社会通念が確立し、少なくなってきています。
カスタマーハラスメントをなくしていくためには、法整備等も必要だと考えますが、国民の多くがこの問題に関心を寄せることが大切です。セクハラやパワハラもかつては平気で横行していた時代もありました。しかし、近年は、セクハラやパワハラはやってはいけないことであるとの社会通念が確立し、少なくなってきています。
しかし、現状のような男女賃金格差は、構造的な問題であり、国の法整備等によって改善されるべきものであります。 格差の根底には、根強い性別、役割分担意識や、男性優位の組織運営が影響していることが考えられます。市として、第４次男女平等行動計画における様々な事業を実施していきながら、それらの問題に取り組んでいきたいと考えております。
市では、毎年度継続して東京都市長会を通じ、国及び東京都に対し製造・販売事業者に対する発生抑制や再使用の義務化などの法整備等を含め、拡大生産者責任の強化について要請をしているところでございます。
本市においては、この取組を推進するため、市内の事業者に対し、簡易包装の推進や容器及び商品の店頭回収に取り組んでいただくよう要請するとともに、引き続き国及び東京都に対し、製造・販売事業者に対する発生抑制や再使用の義務化などの法整備等を要請してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） それでは、再質問を行います。
項番１、経緯に記載いたしましたように、自治体ＤＸ推進計画で掲げられた重点取組事項でございます自治体情報システムの標準化・共通化や自治体の行政手続のオンライン化に関しましてや法整備に関しましては、法整備等が進められているところでございます。また、本年７月７日には、取組を推進するための手順書として、標準化・共通化及びオンライン化に係る手順書も公開をされております。
拡大生産者責任を踏まえた事業者との連携につきましては、市内の事業者に対し、簡易包装の推進や容器及び商品の店頭回収に取り組んでいただくよう要請するとともに、引き続き国及び東京都に対し製造・販売事業者に対する発生抑制や再使用の義務化などの法整備等を要請してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 長堀君。 ◆１番（長堀武君） 御答弁ありがとうございました。
現状のような性別による格差は、構造的な問題であり、国の法整備等により改善されるべきと認識しております。そして、格差の根底には、男性は外で働き、女性は家庭を守るべきといった根強い性別役割分担意識や、男性優位の組織運営が影響していることも考えられます。
普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行い、最終的には国会での沖縄の米軍基地の負担軽減を国が責任を持って行う法整備等の仕組みの中で解決をすること。 普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのならば、沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地の指定とし、公正かつ民主的な手続きにより決定すること。
本市においても、こうした法整備等に対する様々な情報を迅速かつ的確に捉え、日常生活のあらゆる場面において、多くの市民がその恩恵を受けられるよう確実に取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 結城議員。 ◆第２２番（結城守夫） いじめについて２回目の質問をします。 当該いじめ重大事態事件を学校側が教育委員会に重大事態案件として報告しなかった理由を御説明ください。
◆真鍋よしゆき 委員 この問題が世田谷区で起きてから、かれこれ二十年近いと思うんですけれども、主要事務事業のところで「観察処分更新期限の撤廃や活動停止、解散に向けた法整備を法務大臣や公安調査庁長官に求めるなど」というふうにありますけれども、これらの法整備等について見通しはあるんですか、状況を教えてください。
現在、近年の人権に関わる法整備等を踏まえた内容とするため、改定作業を進めているところでございます。 ◎地域のちから推進部長 御手元の総務委員会陳情関連資料、地域のちから推進部の２ページを御覧いただきたいと思います。 パートナーシップ制度要綱（案）についてということで、令和３年度のパートナーシップ制度導入に向け整備をすすめている要綱案についての報告でございます。
国及び東京都においては、地方自治体の意見を十分に聴取した上で、地域の実情に合わせた柔軟性に配慮しつつ、法整備等の検討を早急に進め、計画的に環境整備を行い、小・中学校における少人数学級を実現されるよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書を提出しようとするものであります。
本市では、従前から長期総合計画に都市農業の振興を位置づけ、担い手の育成、市民との連携、安定した農業経営の確立、環境負荷の少ない農業等の農業施策に取り組んできたところでございまして、都市農業振興基本法が制定されて以降、様々な法整備等が行われたことを踏まえつつ、引き続き農地の保全や活用に努め、持続可能で活力ある都市農業の振興を図る考えであることにつきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
途中でやめて、また新たな事業者と、これから、コロナ後をにらんで様々なサービス提供をしてくる事業者も恐らく増えてくると思いますし、今後の国の動き、また、書籍そのものの権利関係の問題や、乗り越えなくちゃならないハードル、そういうことの法整備等も今国でやろうとしているということも伺っております。
第四次稲城市長期総合計画策定以後、国においては、平成27年４月に都市農業振興基本法が制定され、平成28年５月には都市農業振興基本計画が閣議決定される中で、都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが大きく転換され、以後様々な法整備等が行われたところです。
はじめに、第２５号、別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備等を求める陳情及び第２６号、別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情について、前回の委員会で間宮委員より、この二つの陳情が第３回定例会で期限となるということで、結論をとのご意見がございました。この２５号・２６号の陳情について、それぞれにつきまして、次回結論を出すことについて、各会派のご意見をお聞きしたいと思います。
ただ、それについては、国のほうも法整備等をする中で、国や東京都の一定の支援も今後、そんなに先ではなくて出てくるだろうと考えていますので、そういったところを活用しながら、では、市でどのようにやっていくか。
わけても被害者が女性である事件が総数の七割を占めているということも告げられておりまして、これらは、この間の法整備等がありまして、これまで泣き寝入りしていた実態について、それを顕在化するということにもつながっているということは言えるかと思います。 その反面、法整備だけでは男女の対等、平等の意識の形成が必ずしもつながっていないのではないか。このことについて見てみたいと思います。
◆あべ力也 委員 それでは質問してまいりますが、まず二〇二二年問題、都市農地の生産緑地が三十年経過をして、新たな制度がスタートする特定生産緑地制度ということですけれども、これと相まって、都市農地の貸借の円滑化に関する法律というのも一緒に施行されるということで、国もこの二〇二二年に向けてさまざま法整備等で準備を進めているところでありますけれども、二〇二二年を迎えるに当たってさまざまな課題もありますので
また、要綱であれば、制定から制度の実施まで、条例に比較して迅速に進めることができ、さらには、今後の国の法整備等が進んだ場合においても臨機応変に対応することができることなどが上げられるものと捉えております。 なお、今後、当該制度を条例化する場合の課題といたしましては、条例化する目的や、条例で規定すべき事項は何かなどの議論を深め、条例化に対する民意を高めていくことなどが上げられます。